■制度信用取引
（1）分割比率が整数倍の株式分割の場合

株式分割により売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる場合の制度信用取引における信用売顧客及び信用買顧客の権利関係は、売付数量又は買付数量及び売付価格又は買付価格を分割比率に応じて調整することにより処理するものとします。
[1：3の株式分割が行われた場合の買付数量1000株、買付価格999円の権利処理事例]
	買付数量 ＝ 1000株 × 3 ＝ 3000株 買付価格 ＝ 999円 ÷ 3 ＝ 333円
[1：3の株式分割が行われた場合の買付数量1000株、買付価格980円の権利処理事例]
	買付数量 ＝ 1000株 × 3 ＝ 3000株 新株式の買付価格 ＝ 980円 ÷ 3 ＝ 326.66･･･円 ⇒326円 旧株式の買付価格 ＝ 980円 − （326円×2） ＝328円
ただし、売付数量又は買付数量を分割比率に応じて調整したことにより単元未満株式が生じることとなる場合は、（売買単位の整数倍でない新株式が割り当てられる株式分割の場合）権利処理後の売付数量又は買付数量の全てについて反対売買による信用取引の弁済を行うことができないことから、従前どおり入札等に基づく権利処理を行うこととします。

（2）分割比率が整数倍でない株式分割の場合
建値が、権利入札の状況により調整されます。調整される単価が確定するのは権利落日の取引終了後になります。
当社では、権利付最終日の夕方の値洗い処理後（17時頃）から翌営業日（権利落日）の夕方の値洗い処理が終わるまでの間、信用建玉一覧上の建値はより実勢に合わせることを目的に理論値(*1：以下、理論建値)を表示しております。

*1:	理論建値＝当初建値−（権利調整前翌日基準値(*2)−権利調整後翌日基準値(*3)）
*2:	権利付最終日の時価により算出される翌日用基準値
*3:	権利付最終日の時価と分割比率から算出される翌日用基準値
例）当初建値が1200円、権利付最終日の終値が1500円、分割比率が1:1.5の場合における、権利調整前翌日基準値は1500円、権利調整後翌日基準値は1000円、理論建値は700円(1200-(1500-1000))となります。

尚、理論建値はあくまでも理論上の建値であって、権利引受及び入札の状況如何では、実際の値と大きく乖離する場合があり得ます。そのことを充分ご理解の上、ご自身の判断で投資してください。

■一般信用取引
一般信用取引は、分割比率が整数倍でない場合や株主割当増資等が行われる銘柄の場合は、お客様の建日に係らず、「決済期日（権利付最終日の前営業日）」が設定されます。

※上記の他、実施措置の結果、単元未満株（端数株式）が発生する銘柄等、信用建玉の状況や取引の状況に応じて、当社が必要と判断した場合は、決済期日を当社が定める期日に変更できるものとします。