一般的に二次相続は、一次相続に比べて相続税額の負担が大きくなるので、相続税対策はこの「二次相続」までを見据えた対策が大切と言われています。

例えば父が死亡し、母（配偶者）と子供が財産を相続（一次相続）する際、「配偶者の税額軽減の特例」が適用できるので、母に法定相続分または1億6,000万円までのどちらか多い額の財産を相続させたほうが納税額を抑えることができます。
しかし、その後に母が亡くなった際（二次相続）は、子が相続人になるのが一般的で、母が一次相続で取得した財産についても相続税の課税対象になるので、一次相続時に母が相続した財産額が多いほど、二次相続時の相続財産が増えることになります。
このとき当然ながら「配偶者の税額軽減の特例」が使えないうえ、法定相続人の数も減っているため基礎控除額も減額されるので、一般的には一次相続に比べて相続税額の負担が大きくなります。
したがって、相続対策を考えるうえでは、一次相続から二次相続までを見据えた対策が大変重要だと言われています。