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FAQ ID:904
特定口座の源泉徴収選択の変更はどのようにすればいいのですか?
【「源泉徴収なしの特定口座」から、「源泉徴収ありの特定口座」への変更】
書面によるお手続きとなります。

【「源泉徴収ありの特定口座」から、「源泉徴収なしの特定口座」への変更】
書面でのお手続きは必要ありません。
お取引店または日興コンタクトセンターでお手続きいただけます。

詳しくは、お取引店または日興コンタクトセンターにご連絡ください。

支店案内

日興コンタクトセンター

なお、「源泉徴収なし」「源泉徴収あり」の選択は、その年(1月1日〜12月31日)の最初の売却等(信用取引の差金決済、現渡し、株式投資信託の買取・解約・償還等も含まれます)の前までに行うことができます。
また、「源泉徴収あり」を選択されている場合は、最初の売却等および配当等の受入れ後は「源泉徴収なし」への変更は出来ません。
詳しくは以下のページをご覧ください。

特定口座とは

−2016年より、源泉徴収選択の期限については以下の通りとなりました。−

【源泉徴収なし→あり】
・その年(1月1日〜12月31日)の最初の売却等(信用取引の差金決済、現渡し、株式投資信託・公社債投資信託の買取・解約・償還等を含まれます)の前まで行うことができます。

【源泉徴収あり(配当通算あり)→なし】
・上記の売却等に加えて、配当通算あり(※)の場合、その年(1月1日〜12月31日)の最初の分配金、配当金、利子等の受入れ、および再投資が行われる前まで行うことができます。

※特定口座の「源泉徴収あり」のお申込手続きをされているお客様は基本的に「配当通算あり」が登録されております。

注意!
2016年から金融所得課税の一体化に伴い、特定口座で保有するMRF等を含む公社債投資信託の売却後も源泉徴収口座を変更することができなくなっております。したがって、MRFを特定口座で保有していた場合、上場株式等・公社債等の買付が行われると、自動スイープによる解約が行われることにより、当該解約は特定口座での売却取引に該当し、その時点で、その年の源泉徴収選択の変更を行うことができなくなります。
また、MRFの再投資があった場合(初回は1月末が該当します)、分配金の支払いにあたるため、その年中は、「源泉徴収あり(配当通算あり)」から「源泉徴収なし」への変更ができなくなります(MRFを一般口座で保有している場合も同様です)。


特定口座の「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」を確認するにはどうすればよいですか。
一般口座で保有している残高を特定口座に移すにはどうすればよいですか?
今年は「源泉徴収ありの特定口座」を利用していませんが、来年からは上場株式等の配当等を特定口座に受け入れたいと思います。どうすればよいですか。
「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当等を受け入れることで、なにか不利益はありますか。
特定口座・一般口座・特別口座の違いを教えてください。
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