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FAQ ID：311 |
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電子交付サービスの対象となる書類にはどのようなものがありますか。
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お取引に関する法定書類では、「取引報告書」、「取引残高報告書」、「運用報告書」、「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等の支払通知書」などが対象です。
また、投資信託、株式、債券の「目論見書」も電子交付できます。 なお、ダイレクトコースのお客様は投資信託の「請求目論見書」を電子交付することもできます。
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特定口座年間取引報告書の電子交付が行われるお客様は、確定申告を簡便に行うことができるe-Tax（国税電子申告・納税システム）で使用するためのXMLファイルも提供されます。 |
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投資信託の運用報告書は、原則、「交付運用報告書」と「運用報告書（全体版）」の二段階に分かれています。 日興イージートレードにおける電子交付サービスにおいては、原則、対象書面として「交付運用報告書」をご提供いたしますが、一部銘柄については「交付運用報告書」と「運用報告書（全体版）」を一つのファイルでご提供いたします。
 運用報告書の二段階化についてのご案内はこちらをご覧ください。
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