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FAQ番号:207
「特定口座年間取引報告書」の「譲渡の対価の額(収入額)」が「取引報告書」の「譲渡金額合計」よりも多いのはなぜですか。
2016年より公社債・公社債投信が特定口座での取り扱いになった為、MRFからの出金も「特定口座年間取引報告書」の譲渡の対価の額(収入金額)に含まれております。
例えば、個人向け国債100万円償還後、同代金をMRFから出金された場合は、譲渡の対価の額(収入金額)には200万円と記載されます。

また、「特定口座年間取引報告書」の「譲渡の対価の額」は、1年間の特定口座における売却時の約定金額(売却単価×株数)の合計となり、売却時に要した費用を差し引いていないため、「譲渡金額合計」と異なります。売却時に要した費用(※)は、「取得費及び譲渡に要した費用の額等」に算入しています。

※売却時に要した費用とは、委託手数料およびそれにかかわる消費税のことです。

「特定口座年間取引報告書」の見方


「特定口座年間取引報告書」の見方を教えてください。
「特定口座年間取引報告書」が届きましたが、確定申告手続きは必要ですか。
確定申告の際、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。
「特定口座年間取引報告書」が郵送されないのですが、なぜですか。
「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等の支払通知書」はホームページ上で確認ができますか。
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